投資・NISA

自営業のiDeCo7.5万円、付加年金を払うと7.4万円

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自営業やフリーランス（国民年金の第1号被保険者）のiDeCoの上限が上がります。2026年12月分の掛金から、月6.8万円が月7.5万円になります。ただし国民年金の付加保険料（月400円）を払っている人の上限は、月7.4万円です。楽天証券の制度改正ページに、この金額が表で載っています。

付加年金をやめても、iDeCoの枠は1,000円しか増えません。 上限まで積み立てる人の多くは、付加年金を続けたまま7.4万円にするほうが筋のよい選択です。この記事では、架空のフリーランスを1人置いて、数字で確かめます。

7.4万円になる理由は1,000円単位

7.5万円という上限は、iDeCoだけの枠ではありません。国民年金基金の掛金か、国民年金の付加保険料と合わせた金額です。楽天証券の案内では、改正後の上限は次の3通りに分かれます。

  • 付加保険料も国民年金基金もない人：月75,000円
  • 付加保険料（月400円）を払っている人：月74,000円
  • 国民年金基金に入っている人：月75,000円から基金の掛金を引いた額

付加保険料の400円を引くと、残りは74,600円です。iDeCoの掛金は1,000円単位で決めるため、1,000円未満は切り捨てになります。その結果が74,000円です。

国民年金基金に月2万円を払っている人なら、iDeCoに回せるのは月5.5万円までです。なお、国民年金基金の加入員は付加保険料を払えません（日本年金機構）。付加と基金のどちらか一方と、iDeCoを組み合わせる形になります。

数字は2026年10月22日に、楽天証券と三菱UFJ銀行のiDeCoの案内、日本年金機構のページで確かめた内容です。

架空のフリーランスの試算

ここからは架空のモデルで考えます。38歳のフリーランスのデザイナーで、課税所得は約500万円とします。実在の人物ではありません。

この人は今、付加保険料400円とiDeCo67,000円を毎月払っています。12月分から上限が上がると聞いて、こう考えました。

「付加年金をやめれば、iDeCoを75,000円の満額にできる。そのほうが得ではないか」

選べる道は2つです。

  • 案A：付加年金を続けて、iDeCoを74,000円にする
  • 案B：付加年金をやめて、iDeCoを75,000円にする

どちらを選んでも、今より毎月7,000円以上をiDeCoに足すことになります。違いは、付加年金の400円とiDeCoの1,000円を交換するかどうかだけです。

税金の軽さはほぼ同じ

案Aと案Bで、税金の軽くなる額はほとんど変わりません。付加保険料は国民年金の保険料なので、社会保険料控除の対象です。iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象です。国税庁によると、どちらも払った全額を所得から引けます。

モデルの人の税率は、所得税20%（課税所得330万〜694.9万円の区分）です。復興特別所得税（所得税額の2.1%）を足すと20.42%になります。住民税の所得割10%を加えると、合計は約30.42%です。

案Bは案Aより、毎月の支払いが600円多くなります。年間では7,200円です。控除が増える分、税金は年に約2,190円軽くなります。

案A（付加を続ける）案B（付加をやめる）
iDeCoの掛金月74,000円月75,000円
付加保険料月400円0円
毎月の支払い合計74,400円75,000円
年間の控除額892,800円900,000円
税金の差基準年約2,190円軽い

税の差は、案Bで多く払う600円に税率を掛けた分にすぎません。税金だけで見れば、どちらを選んでも差は年2,000円ほどです。

差がつくのは65歳からの受け取り

差がはっきり出るのは、老後に受け取るお金のほうです。日本年金機構によると、付加年金の額は「200円×付加保険料を納めた月数」です。老齢基礎年金と合わせて、一生受け取れます。

モデルの人が60歳まで付加保険料を払い続けると、残りは22年（264か月）です。

  • 払う付加保険料：400円×264か月＝105,600円
  • 受け取る付加年金：200円×264か月＝年52,800円

65歳から受け取ると、2年分で払った額に届きます。3年目からは受け取るほど上回ります。税金や繰上げ・繰下げを考えない単純計算です。

案Bを選ぶと、この年52,800円の年金はなくなります。代わりにiDeCoに入るのは、1,000円×264か月＝264,000円の掛金と、その運用の結果です。iDeCoは運用成績で受け取る額が変わり、元本が確保されない商品もあります（iDeCo公式サイト）。

iDeCo ｜ 2026年12月分からの自営業の上限

付加年金を続けるか、やめるか

38歳・課税所得約500万円の架空モデルで比べた場合

iDeCoの上限65歳からの上乗せ税の軽さ
案A 付加を続ける iDeCo7.4万円＋付加400円 △ 月74,000円 ○ 付加年金 年52,800円 ○ 支払った全額が控除
案B 付加をやめる iDeCo7.5万円 ○ 月75,000円 × 付加年金はなくなる ○ 案Aより年約2,190円軽い
  • ※付加年金は60歳まで22年間払った場合の単純計算です
  • ※付加年金は定額で、物価スライドはありません（日本年金機構）
  • ※iDeCoは運用成績で受け取る額が変わり、元本割れすることがあります

資産化計画

モデルの人が選んだ道

比べた結果、モデルの人は案Aを選びます。理由は3つです。

  • iDeCoで増える枠は月1,000円だけで、失う付加年金の400円との交換になる
  • 付加年金は、払った額に2年の受け取りで届く終身の年金である
  • 税の差は年約2,190円で、判断を変えるほどの金額ではない

それでも余るお金は、iDeCoの外で積み立てる方法があります。候補は新NISAです。

案Bが合う人の条件

付加年金にも弱い点はあります。日本年金機構のページには、付加年金は定額なので物価スライドがないと書かれています。物価が上がり続けると、年52,800円で買えるものは減っていきます。

次のような人は、案Bを検討する余地があります。

  • 60歳まで残りの年数が短く、付加保険料を払える月が少ない
  • 物価の上昇に連動しない年金を増やしたくない
  • 1,000円でもiDeCoの枠を増やす理由が、ほかの事情からはっきりしている

ただ、案Bで増える掛金は月1,000円です。物価が心配なら、付加年金を続けたうえで新NISAで株式や投資信託を持つ方法もあります。付加年金をやめる以外の手が残っている点は、決める前に一度考える価値があります。

12月分から増やすための手続き

上限が上がっても、掛金は自動では増えません。自分で掛金額の変更を届け出る必要があります。

時期やること確認先
2026年10月31日まで三菱UFJ銀行のiDeCo加入者は、紙の事前受付の締切（必着）三菱UFJ銀行の案内
2026年12月1日からe-iDeCo（電子申請）で新しい上限に合わせた変更の取扱い開始りそな銀行の案内
2027年1月26日12月分の掛金が引き落とされる金融機関の案内

事前受付の有無と締切は、金融機関ごとに違います。三菱UFJ銀行の10月31日は同行の加入者向けの日付です。ほかの金融機関の人は、自分の金融機関のお知らせで受付期間を確かめてください。電子申請の受付期間はiDeCoの掛金は、12月に自動では上がらないで詳しくまとめています。

控除の年にも気をつけます。国税庁によると、小規模企業共済等掛金控除はその年に払った掛金が対象です。12月分の掛金は2027年1月26日の引き落としなので、2027年分の控除に入ります。

案Bを選んで付加年金をやめるなら、市区町村の役所か年金事務所に申出書を出します。日本年金機構によると、申出をした月の前月分から付加保険料を払う人ではなくなります。iDeCo側の掛金の変更とは別の手続きです。両方を出し忘れないようにしてください。

モデルの人の場合、今の67,000円から74,000円に上げると、年間の控除は84,000円増えます。税率約30.42%なら、税金は年に約2.5万円軽くなる計算です。

上限を超える分の置き場所

iDeCoを7.4万円まで使っても、まだ積み立てたいお金が残る人もいます。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。そのため、使い道が決まっていないお金をすべてiDeCoに入れるのは向きません。

60歳より前に使うかもしれないお金は、新NISAで積み立てる方法があります。新NISAは、商品を売ると翌年以降にその簿価分の枠が戻る仕組みです（金融庁）。途中で売ることも制度の中に組み込まれています。毎月いくらを何年続けると、どのくらいになるかは新NISA積立シミュレーターで試算できます。

SBI証券でも新NISAの口座を開けます。iDeCoと新NISAを同じ金融機関にまとめる必要はありません。

今日やること

付加保険料を払っているかどうかは、国民年金の納付額で見分けられます。定額の保険料に月400円が上乗せされていれば、付加保険料を払っています。

  1. 自分が付加保険料を払っているか、国民年金基金に入っているかを確かめる
  2. 払っているなら、iDeCoの新しい上限は74,000円か「75,000円－基金の掛金」と把握する
  3. 自分の金融機関で、掛金変更の受付期間と締切を確かめる

付加年金の続け方に迷う場合は、払う月数と受け取る年数を先に数えてみてください。数字にすると、付加をやめる理由があるかどうかが見えてきます。

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参考情報

最終確認日：2026-10-22

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。