投資・NISA

新NISAの積立を減らすのは損？家計が苦しいときの順番

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新NISAの積立額は、途中で減らしても制度上のペナルティはありません。減らしても、生涯で使える非課税の総枠1,800万円は1円も減りません。 家計が苦しいときに見直す順番は「減額→停止→売却」で、売却は最後に回します。

迷いやすいのは、減額を申し込んだのに翌月も同じ額が引き落とされる場面です。証券会社ごとに締切日があり、締切を過ぎると反映は翌々月になります。この記事では架空の夫婦を例に、どこから手をつけるかを順に追います。

減額しても損をしない2つの理由

結論として、新NISAの積立を減らすこと自体で失うものは「非課税で増えたかもしれない将来の利益」だけです。手数料や違約金のような直接の損はありません。

1つ目の理由は、新NISAの総枠が「保有額の上限」として決まっているからです。金融庁のNISA特設ページによると、非課税保有限度額は1,800万円で、うち成長投資枠は1,200万円までです。年間に買える上限は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円と定められています（金融庁ページで確認・最終確認日：2026-10-23）。

2つ目の理由は、非課税で持てる期間に期限がないことです。同じ金融庁のページでは、2024年からのNISAの非課税保有期間は「無期限」とされています。旧つみたてNISAの非課税期間は20年でしたが、新NISAでは保有期間の期限そのものがありません。

つまり、今の月額を下げて買う量が減っても、総枠1,800万円の残りが後ろへずれるだけです。家計が戻ってから増額すれば、残りの総枠をあとから使えます。

ただし年間投資枠は暦年ごとの上限なので、今年買わなかった分を来年に上乗せして買える仕組みかどうかは、金融庁ページの本文では確認できませんでした。この記事では「年間枠の持ち越し」を前提にした計算はしていません。

架空の夫婦で考える月5万円の見直し

ここからは、架空のモデル世帯で判断の流れを追います。実在の家庭や筆者の体験ではありません。

  • 夫婦ともに35歳、子ども1人（4歳）
  • 夫の口座でつみたて投資枠に毎月5万円を積立中
  • 引落方法は楽天カードのクレジット決済
  • 生活用の預金は手取り月収の1か月分ほどまで減ってきた
  • 来春に保育料の変化や車検が重なり、毎月3万円ほど足りなくなる見込み

この夫婦の問題は、投資の成績ではありません。生活費が足りなくなる月に、積立だけが予定どおり出ていくことが問題です。生活用の預金が先に尽きると、カードのリボ払いや急な売却に追い込まれます。

この夫婦が比べた3つの選択肢は、次のとおりです。

選択肢毎月の家計への効果総枠1,800万円への影響戻すときの手間
月5万円→2万円に減額月3万円が残る減らない（使うペースが落ちるだけ）金額を変更するだけ
積立を停止月5万円が残る減らない新たに積立を設定し直す
保有分の一部を売却売った額の現金が入る売った簿価分が翌年以降に復活買い直すと値動きの影響を受ける

表の「総枠への影響」は、金融庁ページの記載に基づきます。売却した場合は「翌年以降に、売却した商品の簿価（取得金額）分」の枠が復活すると書かれています。売った年のうちに、同じ額をすぐ買い直せるわけではありません。

まず月3万円を浮かせる減額を選ぶ

この夫婦はまず、月5万円を2万円に下げる減額を選びました。不足見込みの月3万円をちょうど埋められるからです。

減額で浮く金額は、月3万円×12か月で年36万円です。積立を全部止めるより、毎月の買付が続く分だけ「安い時期にも買う」積立の仕組みを残せます。

総枠への影響も数字で見ておきます。月5万円のままなら年60万円で、総枠1,800万円を埋めるのに30年かかります。月2万円なら年24万円で、同じ総枠を埋めるのに75年かかる計算です。

75年という数字だけを見ると不安になりますが、この計算は「ずっと月2万円のまま」の場合です。家計が戻った年に増額すれば、残りの総枠をその後のペースで使えます。

将来の受け取り額がどれくらい変わるかは、利回りの仮定によって大きく変わります。新NISA積立シミュレーターに「月5万円」と「月2万円」をそれぞれ入れて、差を自分の目で確かめておくと判断しやすくなります。

停止は生活費が足りない月だけにする

減額でも足りない場合の次の手が、積立の停止です。この夫婦なら、車検の月のように一時的に大きく足りない月だけ止める使い方になります。

停止で注意したいのは、再開を忘れることです。楽天証券の操作ガイドでは、積立の「解除」と「変更」は別の手続きとして案内されています。解除した積立は、あとで新しく設定し直す必要があります。

止める前に、再開する月を決めて、スマホのカレンダーに入れておきます。「家計が落ち着いたら」とだけ決めると、そのまま何年も止まりがちです。

売却は最後の手段に回す

保有分の売却は、減額と停止をしても生活費が足りないときの最後の手段です。売った時点の値段で現金化されるため、下がっている時期に売ると損が確定します。

金融庁のページでも、売却で枠が戻っても「損益がなくなるわけではない」と書かれています。売却で戻る枠は翌年以降で、しかも簿価分です。値上がりした商品を売った場合、戻る枠は売却額より小さくなります。

売却については、NISAで売った枠、戻るのは翌年の総枠だけで詳しく整理しています。

減額が反映されるのは翌月とは限らない

減額の手続きで一番つまずきやすいのは、反映のタイミングです。積立には証券会社と引落方法ごとの締切日があり、締切を過ぎると翌々月から反映されます。

楽天証券は楽天カード決済なら毎月12日

楽天証券の「積立設定の変更」操作ガイドによると、引落方法が「楽天カードクレジット決済」または「楽天ペイ残高」の場合、毎月12日が翌月分の締切日です。

同じガイドには、1月15日に変更を完了した場合の例が載っています。この場合、2月分は変更されず、3月分から反映されます。架空の夫婦が10月23日に減額したなら、11月分は5万円のままで、12月分から2万円になる計算です。

楽天証券では、金額の変更は「変更」画面から入力できます。ファンドや口座区分、引落方法まで変えたい場合は、積立設定の解除と新規設定を同時に行う形になると案内されています。

ボーナス月の上乗せ設定も一緒に見る

毎月の金額だけ下げて、ボーナス月の上乗せを見落とすケースにも気をつけます。楽天証券の操作ガイドでは、積立設定の変更画面で変えられる項目として「積立金額」と並んで「ボーナス設定」が挙げられています。

ボーナス設定を入れていると、毎月分を2万円に下げても、指定した月だけ多く買い付けられます。冬のボーナスが減りそうな年は、毎月の金額と一緒にボーナス設定も見直しておきます。

同じガイドによると、引落方法が楽天カードクレジット決済や楽天ペイ残高の場合、ボーナス設定はそもそも使えません。証券口座からの引落など、ほかの方法で積立をしている人が確かめる項目です。

複数の投資信託に分けて積み立てている人は、設定が1本ずつ分かれています。1本だけ減らして、ほかの設定が元の額のまま残っていないかも一覧画面で確かめておきます。

SBI証券はカード会社ごとに締切日が違う

SBI証券のよくある質問「クレカ積立のスケジュールを教えてください」では、締切日がカード会社ごとに決まっています。主なものは次のとおりです（いずれも23時50分締切）。

カード設定締切日
三井住友カード毎月10日
JCBカード毎月9日
タカシマヤカード毎月8日
東急カード毎月5日
UCSカード毎月3日
アプラスカード毎月15日

（SBI証券FAQで確認・最終確認日：2026-10-23）

同じFAQでは、締切日は土日祝日に関係なく適用されると書かれています。締切日以降に設定を変えると、変更は翌々月の発注から反映されます。締切を過ぎると、次回発注予定日の表示が翌々月の日付になるので、手続き後に画面で確かめられます。

銀行口座からの引落や証券口座からの積立など、カード以外の方法は締切が別に決まっています。自分の引落方法の締切は、利用中の証券会社の案内で確かめてください。

夫婦の手続きを時系列で並べる

架空の夫婦が10月下旬に動いた場合の流れを、日付順に並べます。楽天カード決済で、締切は毎月12日です。

時期やること積立額
10月23日月5万円→2万円に減額を申し込む11月分は5万円のまま
11月生活用の預金を先に確保し、不足月を洗い出す5万円
12月減額が反映される2万円
来春の車検月必要なら、その月だけ停止する（締切日に注意）0円
家計が戻った月増額するか判断し、締切日までに変更する2万円から見直し

ここで大事なのは、11月分が5万円のまま出ていく前提で家計を組むことです。「減額を申し込んだ日」と「減額された額が引き落とされる月」は別物です。

減額の前に見直したい固定費の順番

積立を減らす前に、毎月の固定費から削れる額がないか確かめておくと、積立を減らす幅を小さくできます。この夫婦なら、次の3つを先に点検します。

  • スマホ代や保険料など、毎月同じ額が出ていく支出
  • 使っていないサブスク（動画・音楽・アプリ）
  • 毎月の買い物で使うカードの利用額

固定費の見直しで月1万円浮けば、積立は月5万円から3万円への減額で済みます。それでも足りない分を積立の減額で埋める、という順番です。

ただし、固定費の見直しは結果が出るまで時間がかかります。来月から足りないなら、固定費の見直しを待たずに積立を先に減らしてかまいません。生活費の不足を放置するほうが、リボ払いや売却につながる分だけ危険です。

家計全体の配分を一人で決めきれない場合は、相談先を使う方法もあります。教育費や住宅費、保険料まで含めて、積立にいくら回すのが無理のない額かを第三者と一緒に整理できます。

今日やること

今日のうちに済ませておきたいのは、次の4つです。

  1. 証券会社のサイトで、今の積立額と引落方法を確かめる
  2. 引落方法の締切日を確かめ、次に反映される月を計算する
  3. 不足する月額に合わせて、減額する金額を決めて申し込む
  4. 増額を判断する月をカレンダーに入れておく

積立を減らすことは、投資をやめることではありません。生活費を守りながら続けられる額に合わせるのが、長く続けるための見直しです。 新NISAの積立は、元本が保証された商品ではなく、値下がりして元本を下回る可能性があります。値下がりした時期に売らずに済むよう、生活用の預金を先に確保しておくと安心です。

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参考情報

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。