Oct 18, 2026

節税・税金

国民年金の2年前納、控除は今年まとめるか3年に分けるか

※本サイトの記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります

国民年金保険料を2年前納した人は、社会保険料控除を「今年まとめて」か「3年に分けて」のどちらかで申告できます。国税庁と日本年金機構の両方が、この2つの選び方を案内しています。税率がこの先も変わらない人は、今年まとめても分けても、3年間で減る税の合計はほぼ同じです。

差が出るのは、今年と来年以降で税率が違う人です。今年の所得が少ない人は分ける方が得で、来年から所得が下がる人はまとめる方が得になります。選んだ方法によって、届いた控除証明書の扱いも変わります。手順を時期の順に追います（数字は2026年10月18日に公式サイトで確認）。

4月の引き落としで3年分の控除が生まれる

2年前納は、4月から翌々年3月までの24か月分を一度に払う仕組みです。日本年金機構によると、令和8年度の2年前納は次の金額でした。

納め方	2年前納の額	毎月払いとの差
口座振替	417,150円	17,370円の割引
現金・クレジットカード	418,510円	16,010円の割引

比べる基準は、毎月払いで2年分を納めた場合の434,520円です。令和8年度は月17,920円、令和9年度は月18,290円で計算されています。

24か月分の中身は、暦の年で区切ると3つに分かれます。2026年4月から12月の9か月、2027年の12か月、2028年1月から3月の3か月です。払ったのは2026年の1回でも、保険料が当てはまる年は3つあります。 この食い違いが、控除の選び方が2つある理由です。

10月下旬に届く証明書は3枚つづり

令和8年分の控除証明書は、2026年1月1日から9月30日に納めた人へ次の日程で届きます。2年前納の口座振替は4月に引き落とされるので、この日程の対象です。

電子データ（マイナポータル経由）：10月16日から10月下旬にかけて順次
書面（郵送）：10月23日から11月上旬にかけて順次

電子データで受け取る設定の人には、書面は送られません。年末調整の書類を書く前に、どちらで届くかを確かめておくと探す手間が減ります。

13か月以上を前納した人の証明書は、年ごとに分かれた形で届きます。最大で3年分・3枚です。この3枚をどう使うかで、選んだ控除の方法が決まります。

分けた場合の各年の金額

各年に分ける金額は、前納額を月数で割り振って出します。日本年金機構の年金Q&Aにある計算例は、2026年4月からの口座振替2年前納（417,150円）です。

控除する年	対象の月数	控除できる額
2026年分	9か月（4〜12月）	156,432円
2027年分	12か月（1〜12月）	208,575円
2028年分	3か月（1〜3月）	52,143円

1円未満の端数は切り上げます。最後の年だけは、総額から前の2年分を引いた残りの額です。証明書にはこの各年分の額が記載されるため、自分で計算する必要はありません（2026年10月18日、日本年金機構の年金Q&Aで確認）。

11月までに決める「まとめる」か「分ける」か

選び方の基準は1つです。今年と来年以降で、控除1円あたりに減る税の割合（税率）が違うかどうか。 3つの場合に分けて試算します。

試算は「所得税率＋住民税10%」の概算です。復興特別所得税などは含めていません。控除によって税率の区分が変わらない前提で計算しています。

税率がずっと同じ人

所得税10%・住民税10%の状態が3年間続く人を例にします。

今年まとめる：417,150円の控除で、約8万3,400円減る
3年に分ける：約3万1,300円＋約4万1,700円＋約1万400円で、合計は約8万3,400円

合計は同じです。違うのは減るタイミングだけで、まとめる方が早く戻ります。2027年と2028年に証明書を保管しておく手間もありません。税率が変わらない見込みなら、今年まとめる方が手続きは楽です。

来年から税率が上がる人

開業1年目で今年の所得が少ない自営業の人を例にします（架空の例です）。2026年は所得税5%、2027年からは10%になる見込みとします。

今年まとめる：住民税と合わせて15%で、約6万2,600円減る
3年に分ける：2026年分は15%、2027年・2028年分は20%で、合計約7万5,600円減る

差は約1万3,000円で、分ける方が有利です。2027年分と2028年分の控除を、税率が上がった年に使えるからです。

来年から所得が下がる人

逆に、2026年は所得税10%で、2027年から5%に下がる見込みの人もいます。2027年に退職や働き方の変更を予定している人が当てはまります。

今年まとめる：約8万3,400円減る
3年に分ける：約3万1,300円＋約3万1,300円＋約7,800円で、合計約7万400円

この場合は、今年まとめる方が約1万3,000円有利になります。

今年の所得がほとんどない人は分ける

今年の途中で仕事を辞めた人や、収入が少ない人は注意が必要です。国税庁は社会保険料控除を「その年に実際に支払った金額」を引く控除と説明しています。引ききれなかった分を翌年に回す仕組みは、この説明にはありません。

減らせる税がほとんどない年に41万円を入れても、控除の大半が使われずに終わります。 来年以降に所得が戻る見込みなら、分けて申告する方が控除を生かせます。

年末調整の書類に書く日の手順

会社員の場合、社会保険料控除は年末調整の「保険料控除申告書」に書きます。自分の分のほか、生計を一にする家族の国民年金を払った場合も対象です。国税庁のタックスアンサー（No.1130）は、家族が負担すべき保険料を払った人がその額を控除できると説明しています。

20歳以上の学生の子の分を親が2年前納した家庭は、典型的な例です。親の控除に入れる条件は、子の国民年金を親が払う控除、口座名義で外れるで整理しています。

書類を書く日にすることは次の3つです。

3枚の証明書の宛名と、記載された年の区分を確かめる
まとめる場合は3枚を切り離さず、すべて申告書に添付する
分ける場合は2026年分の1枚だけを切り離して添付し、残り2枚を保管する

国税庁は、会社側にも証明書と申告書の金額が一致しているか確かめるよう求めています。日本年金機構の案内では、3枚を切り離さずに出すのが「まとめる」場合の形です。分けて申告するなら、出すのは今年分の1枚だけです。

申告書の書き方の順番は、年末調整の書類、3枚をこの順番で書くにまとめています。

自営業の人は確定申告で同じ選択

自営業やフリーランスで年末調整がない人は、確定申告で同じ2つから選びます。電子データの証明書は、e-Taxの確定申告にそのまま使えると日本年金機構は案内しています。

2027年と2028年の申告で使う残りの2枚

分けて申告した人は、2027年分と2028年分の申告で、保管していた証明書を1枚ずつ使います。日本年金機構の令和8年分の案内でも、過去に前納した人は前に届いた証明書から該当年の分を切り離して使う形です。

2024年に13か月以上を前納した人：2024年分の証明書から2026年分を切り離す
2025年に13か月以上を前納した人：2025年分の証明書から2026年分を切り離す

今年の証明書が届く対象は、2026年中に保険料を納めた人です。前年に2年前納して今年は納付がない人は、手元に保管している昨年の証明書が今年の書類になります。 去年の封筒をすでに捨ててしまった人は、早めに再発行を頼んでください。

証明書をなくしたとき

再発行は、ねんきんネットの「通知書の再交付申請」からできます。受付から発送まで1週間程度かかります。勤務先が決めた年末調整の提出日から、1週間以上前に申請してください。

参考情報

いずれも2026年10月18日に確認しました。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。