節税・税金

ふるさと納税の年末寄付、コンビニ払いは入金日で決まる

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ふるさと納税を今年の控除に入れるには、寄付金受領証明書の「受領日」が2026年12月31日までである必要があります。さとふるでは、受領日は支払い方法で決まります。クレジットカードやPayPayは決済完了日、コンビニ払いとPay-easy（ペイジー）は入金した日です。

つまり、12月31日にコンビニ払いで申し込み、1月2日に払うと2027年分の寄付になります。年末に寄付する人は、申込日ではなく「お金が動く日」で考えてください。以下では架空の3人の年末を追い、どこで今年分から外れるかを確かめます（さとふる公式ページで2026年10月25日に確認）。

受領日を決めるのは支払い方法

さとふるの「ふるさと納税の申し込み期間・期限について」には、2026年分の控除の対象を受領日（入金日）が2026年1月1日から12月31日までのもの、と書かれています。受領日の決まり方は、次の2つに分かれます。

受領日の決まり方支払い方法（さとふる公式の一覧）
決済完了日クレジットカード、PayPayオンライン決済、Amazon Pay、楽天ペイ、メルペイ、ソフトバンクまとめて支払い、au PAY（auかんたん決済）、d払い、さとふるマイポイント全額支払い
入金日コンビニ払い、Pay-easy（ペイジー）支払い

コンビニ払いは「申し込んだ日」ではなく「払った日」が寄付の日です。 さとふるの同じページには、2025年12月28日に申し込み、2026年1月5日に入金すると2026年の寄付になる、という例も載っています。

使える支払い方法は自治体と寄付金額ごとに違います。年末に寄付するなら、返礼品のページで支払い方法を先に確認してください。

架空の3人で年末の寄付を判定

ここからは架空のモデルケースです。実在の人物ではありません。3人とも会社員で、今年の上限額の範囲で寄付する前提です。

Aさん 12月29日にカードで申込

Aさんは12月29日（火）の夜に、さとふるでクレジットカードを選んで2万円を寄付しました。カード払いの受領日は決済完了日です。決済がその日に終われば、受領日は12月29日になります。

判定は「2026年分」です。カードの引き落としが翌年1月や2月でも、受領日は引き落とし日ではありません。Aさんが気にするのは、このあと出すワンストップ特例の申請だけです。

Bさん 大みそかにコンビニ払い

Bさんは12月31日（木）の23時40分に、コンビニ払いを選んで申し込みました。帰省先の近くの店で1月2日に払ったため、受領日は2027年1月2日です。

判定は「2027年分」です。寄付そのものは無効になりません。ただし今年の所得税と来年度の住民税は1円も減らず、2027年分の上限額の中に数えられます。

今年の上限を使い切るつもりでコンビニ払いを選ぶと、年をまたいだ時点で計画が1年ずれます。 Bさんが今年分にしたいなら、12月31日中にコンビニで払い終えるか、カード払いに切り替える必要がありました。

Cさん 23時58分にカードで確定

Cさんは12月31日の23時58分に、カード払いで申込みの確定ボタンを押しました。年末はアクセスが集中しやすく、決済の処理が0時を回ることもあります。

さとふるの「年末年始に関する重要なお知らせ」（2025年分の案内）には、次の扱いが書かれていました。

  • 12月31日中に確定ボタンを押せば、決済処理が翌0時以降にずれても納付日は12月31日
  • カード会社などのシステムによっては、決済日が1月1日と記録される場合がある

この案内は2025年分のものです。2026年分の年末の案内は、10月25日の時点でまだ載っていません。Cさんのような0時前後の申込みは、その年の案内で扱いを確かめるしかありません。

ぎりぎりの1分に賭けるより、12月の早い日に済ませる方が確実です。 カード明細の日付が1月1日になっても、控除の判定に使うのは自治体が出す受領証明書の受領日です。届いたら日付を確認してください。

ワンストップ特例は2027年1月10日必着

ワンストップ特例の申請書は、寄付した翌年の1月10日までに寄付先の自治体へ届く必要があります（さとふるのよくある質問による）。2026年分の締め切りは2027年1月10日（日）で、消印ではなく到着の日付です。

使える人の条件は次の2つです。

  • 確定申告をしなくてよい給与所得者など
  • 1年間の寄付先が5自治体以内

申請は寄付ごとに必要です。同じ自治体に2回寄付したら、申請書と本人確認書類も2組送ります。

年末の申込みは申請書が届かないことも

さとふるの2025年分の年末案内には、年末は申請書の郵送をしない自治体や、郵送を止める自治体があると書かれていました。その場合は申請書をダウンロードし、自分で印刷して送ります。

AさんとCさんは、年末年始の郵便の遅れも見込む必要があります。12月下旬に寄付したら、受領証明書を待たずに申請書を先に送ってください。申請書の提出と受領証明書の到着は別の手続きです。

オンライン申請も1月10日まで

さとふるには、アプリで申請できる「さとふるアプリdeワンストップ申請」があります。2025年分の案内では、オンライン申請も1月10日までに完了が必要とされていました。対象外の自治体もあるため、寄付先が対応しているかをアプリで確かめます。

オンライン申請の流れは、別のサイトでの例ですがワンストップ特例のオンライン申請、迷ったのはアプリ選びにまとめています。

間に合わなかったら確定申告

1月10日を過ぎた場合は、ワンストップ特例は使えません。確定申告で寄付金控除を受けます。さとふるの説明では、確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日です。

確定申告をする人は、ワンストップ特例の申請書を送った自治体の分も含めて、1年分の寄付をすべて申告に書きます。一部だけ申告すると、申告しなかった寄付の控除が受けられません。

さとふるでは、1年分の寄付をまとめた「寄付金控除に関する証明書」を無料で発行しています。e-Taxに読み込める電子データか、郵送の書面を選べます。自治体ごとの受領証明書を集める手間を減らしたい人は、こちらを使えます。

副業などで確定申告をする年は、そもそもワンストップ特例の対象外です（総務省の説明では、対象は確定申告の不要な給与所得者など）。自分が当てはまるか迷う人はふるさと納税、副業ありは確定申告一択で条件を確認してください。

12月に寄付する人の段取り

年内の寄付を今年分にするための作業を、早い順に並べます。

  1. 今年の上限額を計算し直す（2026年は所得税の基礎控除が変わり、上限が下がる人がいます）
  2. 返礼品のページで、使える支払い方法と発送予定時期を確認する
  3. 12月中旬までに、カードかPayPayなど「決済完了日」型の方法で申し込む
  4. コンビニ払いを選んだら、申し込んだその日のうちに払う
  5. ワンストップ特例を使う人は、寄付ごとに申請書を出す（2027年1月10日必着）
  6. 受領証明書が届いたら、受領日が2026年になっているか確認する

上限額の見直しは、基礎控除が増えたのに、ふるさと納税の上限は減るで給与収入別に計算しています。上限を超えた分は自己負担になるため、寄付の前に確かめてください。

すでに今年の上限まで寄付し終えた人は、新しく寄付する必要はありません。残っている作業は、ワンストップ特例の申請と受領証明書の保管だけです。

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参考情報

いずれも2026年10月25日に本文を確認しました（最終確認日：2026-10-25）。さとふるの年末年始の案内は、確認時点では2025年分の内容です。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。