電気代11月改定、増える254円の95%は基本料金
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電気代11月改定、増える254円の95%は基本料金

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東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP）は2026年11月1日から、送配電網の使用料である「託送料金」の値上げ分を電気料金に反映します。平均モデル（従量電灯B・30A・月260kWh）の値上がりは月254円です。

254円のうち240.93円は基本料金で、使った量に応じた料金の増加は13円だけです。 節電では、この値上がり分はほとんど減りません。効くのは契約アンペアの見直しで、40Aから30Aに下げると改定後は月392円下がります。

この記事では、10月から12月の請求までの流れに沿って、家庭で何をいつ確かめるかを順番に整理します。数字は東電EPが2026年9月29日に公表した料金単価表（税込）によるもので、記事の最終確認日は2026年10月10日です。

10月から12月までの流れ

電気代は10月と11月の2回、別々の理由で上がります。先に全体の順番を表にまとめます。

時期起きること家計への影響
2026年10月使用分国の電気・ガス料金支援がない月補助で引かれていた分がなくなる
2026年11月1日東電EPが託送料金の見直しを料金に反映基本料金が10Aあたり80.31円上がる
11月〜12月の請求2つの値上がりが明細に出てくる検針日によって出る月がずれる

国の支援終了の詳しい話は、電気代の補助が9月で終了｜効く手はどれで書きました。この記事では、11月1日からの託送料金の分に絞ります。

東電EPの発表は「2026年11月1日より反映」です。検針期間が11月1日をまたぐ月にどう計算するかは、発表資料では確認できませんでした（未確認）。自分の家の分は、12月に届く明細で確かめるのが確実です。

11月1日に変わる単価

託送料金は、電気を家まで届ける送配電網を使うための料金です。電気代の中に最初から含まれていて、明細に別の行としては出てきません。

東電EPの単価表で、従量電灯Bの改定前と改定後を並べると次のとおりです。

区分改定前（税込）改定後（税込）差
基本料金 10A311.75円392.06円+80.31円
基本料金 30A935.25円1,176.18円+240.93円
基本料金 40A1,247.00円1,568.24円+321.24円
電力量料金 120kWhまで29.80円/kWh29.85円/kWh+0.05円
電力量料金 120〜300kWh36.40円/kWh36.45円/kWh+0.05円
電力量料金 300kWh超40.49円/kWh40.54円/kWh+0.05円

上がり方の中心は基本料金で、10Aあたり約26%上がります。 電力量料金のほうは、1kWhあたり5銭の値上がりです。

関東エリアの自由料金プラン「スタンダードS」と「スマートライフS」も、基本料金は同じ金額に改定されます。どちらも電力量料金の値上がりは、1kWhあたり5銭です。

平均モデルで254円増える内訳

東電EPが示した平均モデル（従量電灯B・30A・260kWh）の計算は次のとおりです。燃料費調整額は2026年11月分の単価（マイナス5.33円/kWh）、再エネ賦課金は4.18円/kWhで計算されています。

項目改定前改定後差
基本料金935.25円1,176.18円+240.93円
電力量料金7,286.20円7,299.20円+13.00円
再エネ賦課金1,086円1,086円0円
合計9,307円9,561円+254円

年間に直すと、254円の12か月分で3,048円の負担増です。

電力量料金の13円は、260kWhに5銭を掛けた金額です。使用量を1割減らしても、託送料金による値上がりは1円ほどしか減りません。

ただし、節電が無意味になるわけではありません。電気代の総額は、今までどおり使った量で大きく変わります。託送料金の値上がり分だけは、使った量ではなく契約で決まる、ということです。

アンペア別に見た月の増額

基本料金は契約アンペアで決まるため、大きいアンペアの家ほど値上がりも大きくなります。単価表の差額に、260kWh分の13円を足して計算しました。

契約アンペア基本料金の増加260kWh使った月の増加年間の増加
20A+160.62円約174円約2,083円
30A+240.93円約254円約3,047円
40A+321.24円約334円約4,011円
50A+401.55円約415円約4,975円
60A+481.86円約495円約5,938円

年間の数字は、月の増加を12倍して円未満を四捨五入しています。実際の請求では消費税などの端数処理があるため、数円ずれることがあります。

例として、共働き夫婦と小学生1人の3人家族で、50Aを契約している家庭を考えます（架空のモデルです）。この家庭は使用量に関係なく、11月から基本料金だけで月401.55円、年に約4,819円増えます。

手順1 検針票で契約アンペアを確かめる

最初にやるのは、自分の契約アンペアを知ることです。東電EPの場合、契約アンペアは検針票か、会員サイト「くらしTEPCO web」の「Web検針票」に載っています。

電気の検針票で契約アンペアを確かめる場面

確かめたら、上の表で自分の行を探します。40A以上の家庭は、11月からの値上がりが平均モデルより大きくなります。

家族が減った、子どもが独立したなど、暮らしが変わったのに契約がそのままの家庭は見直しの候補です。

手順2 同時に使う家電を数える

契約アンペアは、同時に使える電気の量の上限です。東電EPは、1年でいちばん電気を使う場面を想定して選ぶよう案内しています。

同時に使う家電を数えて確かめる場面
  • 冬の夕食どきに、キッチンと居間で同時に使う家電
  • 夏や冬に、冷暖房を何台同時に動かすか
  • ドライヤーや電子レンジを、ほかの家電と重ねて使うか

東電EPのサイトには、同時に使う家電を選ぶと必要なアンペアがわかる「わが家のアンペアチェック」があります。家電ごとのアンペアは機種で違うので、ツールで目安を出してから決めると迷いません。

アンペアを下げすぎると、使いすぎた瞬間にブレーカーが落ちます。 在宅勤務でパソコンと暖房を長く使う家庭は、余裕を残して選びます。

手順3 アンペアを下げると減る額

改定後は、アンペアを1段下げたときの効果も大きくなります。単価表の差から計算すると次のとおりです。

変更改定前の月の差改定後の月の差改定後の年間
60A → 50A311.75円392.06円約4,705円
50A → 40A311.75円392.06円約4,705円
40A → 30A311.75円392.06円約4,705円
30A → 20A311.75円392.06円約4,705円

10A下げるごとに、改定後は月392.06円下がります。40Aの家庭が30Aにすると、下がる額（392.06円）が11月からの値上がり（約334円）を上回る計算です。

ただし、東電EPは「アンペアを下げても電気料金の合計額が必ず下がるとは限らない」と注意書きをしています。下がるのは基本料金で、電力量料金は使い方しだいだからです。

手順4 変更を申し込む前の確認

東電EPの案内では、変更前後が10〜60Aの範囲なら、アンペアの変更は無料です。申し込みはカスタマーセンターの電話か、インターネットでできます。

申し込む前に、次の4点を確かめておきます。

  • スマートメーターで設定している家は、ブレーカーの取り付けをせずに切り替わる
  • アンペアブレーカーがある家は、取り外し工事で10〜15分ほど停電する
  • 契約は年間契約が基本で、季節ごとの変更はできない
  • マンションやアパートは、所有者や管理人の承諾が要る場合がある

変更した月の基本料金は日割りで精算されます。冬に暖房を多く使う家庭が秋のうちに下げると、冬場にブレーカーが落ちて戻すことになりかねません。冬のピークを基準に決めると、やり直しが起きません。

手順5 料金単価を他社と比べる

託送料金は送配電網の使用料なので、新電力も同じ送配電網を使い、同じように払っています。会社を乗り換えても、託送料金の値上がりそのものからは逃げられません。実際に、Looopでんきは託送料金の変更にともなう料金改定を、東急パワーサプライは料金単価の見直しの検討開始を告知しています。

一方で、託送料金を基本料金と電力量料金にどう割り振るかは、会社とプランで違います。東電EPの従量電灯Bは基本料金に寄せて上げましたが、ほかの会社が同じ配分とは限りません。

比べるときは、改定後の単価で、自分の家の契約アンペアと月の使用量（kWh）を入れて計算します。11月以降の単価を公表していない会社は、まだ比べられる状態ではありません。

使用量はくらしTEPCO webで月ごとに確認できます。冬と夏の多い月、春と秋の少ない月の2つを控えておくと、比較の結果がぶれにくくなります。

11月までにやることの順番

託送料金の値上がりは、契約アンペアで大きさが決まります。家庭でやることを順番に並べ直すと、次のとおりです。

  1. 検針票かくらしTEPCO webで、契約アンペアと月の使用量を確かめる
  2. 上の表で、11月からの値上がり額を自分の行で確かめる
  3. 同時に使う家電を数え、1段下げても足りるか判断する
  4. 下げられるなら、冬のピークを基準にアンペア変更を申し込む
  5. 改定後の単価がそろってから、他社の料金と比べる

この記事の数字は東京電力エリアの東電EPの料金です。北陸エリアでは東電EPの料金見直しは行われず、ほかのエリアは電力会社ごとに上げ幅が違います。自分の電力会社の発表を確かめてから判断してください。

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参考情報

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。