家計管理

私立高校の無償化で、消える費用と残る費用

※本サイトの記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります

※本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含みます。

2026年4月、高校の授業料支援から所得制限がなくなりました。私立高校なら年45万7,200円まで、世帯年収に関係なく支給されます。

先に結論を書きます。この制度で消えるのは「授業料」の一項目だけで、私立高校にかかるお金の大部分はそのまま残ります。 文部科学省の調査によると、私立高校（全日制）に通う子ども1人にかかる年間費用は117万9,261円。このうち授業料は27万9,170円です。仮に授業料の自己負担がゼロになったとしても、公立高校との差は年およそ35万円残ります。

この記事では、中学3年生の子どもがいる家庭を例に、支援金が届く部分と届かない部分を分けて見ていきます（登場する家庭は説明のための架空の設定です）。

例として、中3の娘がいる森本家で考える

森本さん夫婦は共働きで、世帯年収は650万円。中学3年生の長女が、夏休みに私立高校のオープンスクールへ行き、「ここに行きたい」と言って帰ってきました。

これまで森本家は「うちの年収だと私立は無理」と考えて、公立一本で話を進めていました。ところが2026年度から所得制限が撤廃され、年収910万円の壁がなくなった。森本さんは「無償化されたのなら、私立も選択肢に入るのでは」と考えます。

ここが分岐点です。「無償化」という言葉は制度の正式名称ではなく、実際に無償になるのは授業料の部分だけです。 森本家がこのあと直面したのは、その外側にある費用でした。

2026年4月に変わったのは「授業料」の一点

まず制度の事実を整理します。文部科学省の令和8年度版リーフレットで確認できる支給上限額（年額）は次のとおりです。

通う学校就学支援金の支給上限（年額）
公立高校（全日制等）11万8,800円
私立高校（全日制等）45万7,200円
国立高校（全日制等）11万5,200円
私立高校（通信制）33万7,200円

2026年度からは、これらに所得上限がありません。以前は年収910万円が目安の線引きで、それを超える世帯は対象外でした。文部科学省の説明では、この改正で新たに支給または増額の対象になる生徒は約80万人とされています。

ただし、この支援金が充てられるのは授業料です。教科書代・教材費・通学費・制服代・修学旅行費などは対象に入りません。授業料以外の費用については「高校生等奨学給付金」という返還不要の制度が別にありますが、こちらは所得の低い世帯が対象で、全世帯が使えるわけではありません（対象範囲は令和8年度から広がっています。実施主体は都道府県のため、詳細はお住まいの自治体の案内で確認してください）。

最終確認日：2026-08-22。制度の金額や条件は改正されることがあるため、申請前に文部科学省と学校の案内で最新の内容を確認してください。

高校の学費 ｜ 2026年度の就学支援金

国の支援金が届く費用と、届かない費用

所得制限は撤廃されましたが、対象は授業料に限られます

授業料への支援授業料以外の費用年間の学習費総額
公立高校（全日制） 支給上限 年11万8,800円 ○ 所得制限なしで支給 △ 年55万1,682円は対象外 ○ 年59万6,954円
私立高校（全日制） 支給上限 年45万7,200円 ○ 所得制限なしで支給 × 年90万91円は対象外 △ 年117万9,261円
  • ※学習費総額は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の全国平均。「授業料以外」は総額から授業料を差し引いた金額です
  • ※授業料が支給上限を超える学校では、超えた分は自己負担になります

資産化計画

森本家が説明会のあとで並べた数字

森本さんは、文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」を開いて、私立と公立の内訳を並べてみました。子ども1人あたりの年間平均額です。

費目公立高校私立高校
授業料4万5,272円27万9,170円
入学金等1万8,027円8万290円
学校納付金等（施設整備費・PTA会費など）3万5,630円12万7,346円
通学関係費（交通費・制服・通学用品）9万7,634円13万6,790円
図書・学用品・実習材料費等6万2,284円7万3,312円
修学旅行費等3万6,500円6万2,778円
教科外活動費（部活動など）4万9,499円6万3,440円
その他6,677円9,524円
学校教育費 合計35万1,523円83万2,650円
学校外活動費（塾・習い事など）24万5,431円34万6,611円
学習費総額59万6,954円117万9,261円

この表を見て、森本さんは自分の思い込みに気づきました。私立高校の費用のうち、授業料が占める割合は約24%にすぎません。 残りの4分の3は、支援金とは無関係にかかり続けるお金です。

なお、この調査の授業料は「保護者が実際に支出した額」です。調査時点でも所得に応じた就学支援金はあったため、この27万9,170円は支援を受けたあとの実支出とみられます（推測です）。2026年度の拡充で授業料の自己負担はさらに小さくなりますが、動くのはこの1行だけ、という構造は変わりません。

授業料を外しても、差は年35万円残る

森本さんは、授業料の行を消して計算し直しました。

  • 公立高校：59万6,954円 − 4万5,272円 = 55万1,682円
  • 私立高校：117万9,261円 − 27万9,170円 = 90万91円

差額は年34万8,409円。3年間ではおよそ104万円です。「無償化されたから私立も同じ」ではなく、「無償化されても年35万円の差は残る」が正しい読み方でした。

もちろん、これは全国平均です。通学が自転車で済む学校もあれば、定期代が月2万円かかる学校もあります。森本家がやるべきことは、平均値ではなく志望校の実額を集めることでした。

森本家が見落としかけた3つの出費

平均額の内訳を見ると、私立と公立の差が大きいのは授業料だけではありませんでした。

1つ目は学校納付金等です。施設整備費やPTA会費などの合計で、私立は年12万7,346円、公立の3.6倍です。授業料と違って支援金の対象外なので、丸ごと家計から出ていきます。学校のパンフレットでは授業料と別枠で小さく書かれていることが多く、見落としやすい費目です。

2つ目は通学関係費です。私立は年13万6,790円で、公立の9万7,634円より約4万円高くなっています。ここには定期代だけでなく制服代も含まれます。私立は指定品が多く、入学時の出費がまとまって発生しがちです。

3つ目は学校外活動費、つまり塾や習い事の費用です。私立が年34万6,611円、公立が24万5,431円。「私立に入れば塾はいらない」と考えていた森本さんにとって、これは意外な数字でした。実際の調査では、私立に通う家庭のほうが塾などの補助学習費を多く支出しています（私立23万8千円、公立20万1千円）。

もう一点、表の入学金等について補足します。この調査は1年生から3年生までをまとめた平均なので、金額が3学年に均されています。入学金や制服代は実際には入学した年に集中するため、1年目の負担は平均値よりかなり重くなります。 森本家が最初に用意すべき現金は、ここでした。

授業料が45万7,200円を超える学校はどうなるか

45万7,200円という金額は、全国の私立高校の平均授業料の水準をもとに決められています。裏を返せば、平均より授業料が高い学校では上限を超えた分が自己負担になります。

たとえば授業料が年60万円の学校なら、支給されるのは45万7,200円まで。差額の14万2,800円は家庭が払います。逆に授業料が上限を下回る学校では、実際の授業料の額までが支給されます（もらいすぎにはなりません）。

また、都道府県によっては独自の授業料助成を上乗せしている場合があります。国の制度だけを見て判断せず、志望校のある自治体の制度もあわせて確認してください。

森本家が9月から始めた3つのこと

森本さんが決めたのは、次の3つでした。

1つ目は、志望校の「授業料以外」を1枚にまとめること。 学校案内の募集要項には、入学金・施設設備費・後援会費・制服や副教材の概算が載っています。オープンスクールや説明会は秋がピークなので、資料をもらったその日に金額だけ抜き出して一覧にします。平均値ではなく、その学校の実額で比べるのが目的です。

2つ目は、入学年に必要な現金を先に切り分けること。 入学金・制服・教材は合格発表から入学までの短期間にまとめて出ていきます。ここは投資に回さず、預金で確保しておく部分です。高校3年間の総額よりも、まず「最初の数か月」を用意できるかを確認します。

3つ目は、高校のあとに控える大学費用と並べて考えること。 高校の3年間で家計が苦しくなり、大学の資金が積み上がらないのでは本末転倒です。高校卒業後まで含めた積み立てのペースを試算するなら、新NISA積立シミュレーターで「毎月いくらを何年」で目標に届くかを確認しておくと、私立を選んだ場合の上乗せ額が現実的かどうか判断しやすくなります。ただし投資信託は元本割れの可能性があるため、数年以内に必ず使うお金は預金で持っておくのが原則です。

3つ目まで自分で組み立てるのが難しいと感じたら、家計全体を第三者と一度整理する方法もあります。教育費だけを切り出して考えると、住居費や老後資金とのバランスを見落としやすいためです。

まとめ：制度は追い風、でも計算はやり直す

2026年度の改正は、私立を検討する家庭にとって明らかな追い風です。年収910万円の壁がなくなり、これまで対象外だった世帯にも年45万7,200円が届くようになりました。

一方で、制度が動かしたのは家計簿の1行だけです。学校納付金、通学関係費、塾代は、これまでと同じ金額でかかり続けます。授業料を外して計算し直すと、私立と公立の差は年およそ35万円、3年で約104万円残ります。

森本家のように「無償化になったから」と選択肢を広げるのは間違っていません。ただし広げたあとに、志望校の募集要項を開いて実額で計算し直す。この一手間が、入学後に慌てないための分かれ目になります。

あわせて読みたい

参考情報

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。