Oct 6, 2026

節税・税金

iDeCoの控除証明書、給与天引きの人には届かない

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国民年金基金連合会は10月1日、2026年分のiDeCo控除証明書の発行予定を公表しました。ハガキは10月23日に発送され、電子データは10月21日から順次発行されます。 ただし、掛金を給与から天引きしている人（事業主払込）には、証明書そのものが発行されません。

天引きの人は届かなくても困りません。勤務先が控除の手続きをするからです。一方で、自分の口座から引き落としている人（個人払込）は、証明書を年末調整に出さないと控除を受けられません。この記事では、10月から翌年3月までに何が起きるかを日付順に並べます。

先に確かめる払い方の違い

届くか届かないかは、加入時に選んだ「払い方」だけで決まります。 iDeCoの掛金の払い方は2種類です。

払い方	控除証明書	年末調整でやること
個人払込（自分の口座から引き落とし）	発行される	証明書を添えて申告書に記入する
事業主払込（給与から天引き）	発行されない	なし（勤務先が手続きする）

りそな銀行のiDeCoのよくある質問によると、給与天引きの人には証明書が発行されません。所得控除の手続きは事業主がします。国民年金基金連合会の発行予定表にも「事業主払込を行っている第2号加入者を除く」と明記されています。

自分がどちらか分からない人は、給与明細を見てください。iDeCoの掛金が控除欄に載っていれば天引きです。載っていなければ、銀行口座の通帳かアプリで毎月26日前後の引き落としを探します。

10月21日から23日の一括発行

1月から9月までに1回でも引き落としがあった人には、10月下旬に一括で届きます。 国民年金基金連合会の発行予定表（令和8年10月1日付）による日程は次のとおりです。

電子データ：10月21日から順次発行
ハガキ：10月23日に発送

電子データで受け取るには、別途申し込みが必要です。ハガキだけを待つ人は、何もしなくても登録住所に届きます。

ハガキに載る金額は、1月から9月までに実際に払った額と、10月から12月の払込予定額の合計です。つまり、10月時点の証明書には「まだ払っていない3か月分」が含まれています。 この仕組みが、後で説明する「12月の引き落とし失敗」の問題につながります。

電子データの受け取り方は、別の記事で手順をまとめています。控除証明書を電子で受け取る、9月からの手順を参考にしてください。

10月以降に始めた人の追加発行

今年の初回引き落としが10月以降の人は、一括発行では届きません。 届く日は、初回の引き落とし月で変わります。

初回の引き落とし	ハガキ発送	電子データ発行
10月	11月25日	11月20日
11月	12月22日	12月18日
12月	2027年1月22日	2027年1月20日

（出典：国民年金基金連合会「令和8年分発行時期と対象となる方」。毎月定額で払う人の場合。最終確認日：2026-10-06）

11月が初回の人は、ハガキが12月22日発送です。勤務先の年末調整の締め切りが12月上旬なら、間に合いません。12月が初回の人は、確実に年をまたぎます。

間に合わなくても、控除が消えるわけではありません。 年末調整で出せなかった分は、翌年2月16日から3月15日の確定申告で控除を受けられます。払いすぎた所得税は還付として戻ります。

11月の年末調整で書く欄

証明書は「給与所得者の保険料控除申告書」の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に書き写します。 生命保険料控除と同じ用紙です。

書き写すときは、次の3点を確かめてください。

氏名と住所が正しいか
掛金の合計額が、自分の想定と合っているか
証明書の原本（電子データの場合はファイル）を添付したか

年末調整の書類3枚の書き方は、年末調整の書類、3枚をこの順番で書くで順番に説明しています。

ハガキをなくした人は、再発行を頼めます。国民年金基金連合会の発行予定表では、再発行は随時受け付けで、ハガキのみの対応です。りそな銀行の案内によると、再発行分は封書で届き、2〜3週間ほどかかります。締め切りから逆算して、早めに頼んでください。

12月28日の引き落としが要注意

10月の証明書は12月分まで払う前提の金額なので、引き落としが失敗すると金額がずれます。 2026年の12月の引き落とし日は28日です。

残高不足などで12月28日に引き落とせなかった場合は、金額を直した証明書が追加発行されます。ハガキの発送は2027年1月22日です。発行予定表には「12月28日の引落が出来なかった場合等」と書かれています。

このとき、年末調整で申告した額は、実際に払った額より多くなっています。直し方は2つです。

勤務先に伝えて、年末調整をやり直してもらう
自分で確定申告をして、正しい金額で計算し直す

勤務先による年末調整のやり直しは、翌年1月31日までが原則です（マネーフォワードクラウドの解説による）。それ以降は確定申告で直します。

一番の対策は、12月25日ごろまでに引き落とし口座の残高を確かめることです。 12月は出費が重なる月なので、引き落とし額より多めに残しておくと安心です。

12月分の掛金は来年の控除

iDeCoの掛金は毎月26日（休日は翌営業日）に前月分が引き落とされ、控除は引き落とされた年に入ります。 三菱UFJ銀行のiDeCo案内にも、引き落としは毎月26日と書かれています。12月分の掛金は、翌年1月の引き落としです。

このため、2026年分の控除に入るのは、2026年1月から12月に引き落とされた掛金です。2025年12月分から2026年11月分の掛金がこれに当たります。

会社員のiDeCoの掛金上限は、2026年12月分から引き上げられます。ただ、12月分の掛金は2027年1月の引き落としなので、増やした分の控除は2027年分から効きます。掛金の変更手続きについては、iDeCoの掛金は、12月に自動では上がらないで詳しく書いています。

控除でいくら戻るかの計算例

月2万円を個人払込で積み立てている会社員なら、年24万円が所得から引かれます。 以下は計算の一例です。

例：所得税率10%の会社員が、1年間で24万円を払った場合

所得税：24万円 × 10.21%（復興特別所得税込み）＝約24,500円
住民税：24万円 × 10% ＝ 24,000円
合計：約48,500円

所得税は年末調整か確定申告で戻ります。住民税は翌年6月からの住民税が下がる形で効きます。証明書を出し忘れると、この約4.85万円を受け取れません。

税率は年収や控除の状況で変わります。自分が確定申告をする必要があるかどうかは、確定申告3問診断で確かめられます。

iDeCoとNISAを同じ口座でそろえる

まだiDeCoを始めていない人は、今年分の控除にはほぼ間に合いません。三菱UFJ銀行の案内では、申し込みから初回の引き落としまで最長約2か月かかります。10月以降に申し込むと、初回の引き落としが年をまたぐことがあります。

来年1月から控除を受けたいなら、今の時期に口座を選んでおく価値があります。 楽天証券とSBI証券は、どちらもiDeCoとNISAの両方を扱っています。楽天証券なら、NISAの投資信託と同じ会社でiDeCoの資産もまとめて管理できます。

iDeCoの資産は、原則として60歳まで引き出せません。投資信託で運用する場合は元本割れの可能性もあります。生活費の予備を残したうえで、無理のない掛金にしてください。

10月から3月までにやること

日付順に並べると、やることは次のとおりです（最終確認日：2026-10-06）。

時期	やること
今すぐ	給与明細で天引きか個人払込かを確かめる
10月下旬	個人払込ならハガキの到着を確かめる
11月	年末調整の申告書に金額を書き、証明書を添付する
11月〜12月	10月以降に始めた人は追加発行の日付を確かめる
12月25日ごろ	引き落とし口座の残高を確かめる
翌年1月	引き落とし失敗があれば勤務先に連絡する
翌年2月16日〜3月15日	年末調整に出せなかった分を確定申告する

天引きの人は、ハガキが届かなくても何もしなくて大丈夫です。 個人払込の人だけが、上の表を順にこなします。

参考情報

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。