Jul 6, 2026

住宅ローン

共働きの住宅ローン、ペアローンで大丈夫？

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住宅ローン関連の記事の中で、本記事が受け持つのは**「夫婦でどう借りるか」（ペアローン・連帯債務・連帯保証の使い分け）**です。固定か変動かという金利タイプの選び方はフラット35と変動金利の記事、審査に通るかどうかの不安は本審査に落ちる人の共通点の記事をどうぞ。

共働きで住宅を買おうとすると、多くの銀行の担当者からまず勧められるのが「ペアローン」です。借入額が大きく増え、夫婦それぞれで住宅ローン控除も受けられる。説明を聞くと、いいことづくめに聞こえます。でも家に帰ってから、ふと不安がよぎる——「もし片方が仕事を辞めたら？」「もし離婚したら、この家はどうなるんだろう？」。

結論から言うと、ペアローンは「借りられる額」を最大化する方法であって、「安全な借り方」ではありません。共働きだからペアローン、と反射的に決めてしまうと、数年後に思わぬ形で家計を締めつけることがあります。この記事では、ペアローン・連帯債務・連帯保証（収入合算）の違いを、住宅ローン控除と団信という「お金に直結する2点」で整理し、2026年のいま何を基準に選ぶべきかを具体的に見ていきます。

そもそも夫婦で借りる方法は3つある

「共働きで一緒に借りる」と一口に言っても、実は仕組みの違う3つの方法があります。ここを混同したまま契約すると、控除や保険の面で大きく損をします。

ペアローン

夫婦それぞれが「自分名義」で1本ずつ、合計2本の住宅ローンを契約する方法です。夫が2000万円、妻が1500万円、というように別々に借ります。契約が2本になるぶん、それぞれの収入で借入枠を計算できるため、借入可能額を大きく増やせます。

収入合算（連帯債務型）

夫婦のどちらかが「主債務者」、もう一方が「連帯債務者」となり、1本のローンを2人で返していく方法です。2人とも返済義務を負いますが、契約は1本です。フラット35などで扱われます。

収入合算（連帯保証型）

主債務者が1人で借り、配偶者は「連帯保証人」として収入を合算するだけ、という方法です。保証人はあくまで保証人で、自分名義の借入をしているわけではありません。取り扱う金融機関がもっとも多いタイプです。

「2人で借りる」の中身は、この3つでまるで違います。呼び方の違いではなく、権利と義務の違いです。

控除と団信で見ると、有利・不利がはっきり分かれる

3つの方法の違いは、実際のお金に直結する2つのポイントで見ると一気にわかりやすくなります。**住宅ローン控除（税金の戻り）と団信（万が一の保険）**です。

図で見ると、ペアローンは控除も団信も「2人分フル」で受けられるのが最大の強みだとわかります。夫婦それぞれが自分名義の借入について住宅ローン控除を使えるので、2人合わせた戻り税額は大きくなります。団信も2人とも加入するため、どちらに万一のことがあっても、その人の借入分は保険で消えます。

一方で気をつけたいのが**連帯保証型（収入合算）**です。連帯保証人になった配偶者は、収入を合算して借入枠を増やす役割を果たしているのに、住宅ローン控除は受けられず、団信にも入れません。つまり、合算した側の配偶者に万一のことがあっても、住宅ローンの残債は1円も減らないということです。「2人で借りたつもり」が、いざというとき片方だけの保障だった、という落とし穴があります。

借入枠を増やす役割と、控除・保険で守られる立場は、必ずしもセットではありません。

ペアローンが「勧められやすい」のに注意が要る理由

ペアローンは控除・団信の面で有利。それなのに、なぜ安易に選ぶと危ないのか。理由は大きく3つあります。

理由1：諸費用が2倍かかる

ペアローンは契約が2本なので、事務手数料・印紙税・登記関連費用といった諸費用がおおむね2人分必要になります。借入総額が同じでも、1本のローンより数万円から数十万円ほど初期費用が上乗せされるのが一般的です。「借入額が増える」というメリットの裏で、出ていくお金も増えています。

理由2：どちらかの収入が減ると一気に苦しくなる

ペアローンは2人の収入を前提に、目いっぱい借りられてしまう方法でもあります。だからこそ、産休・育休、病気、転職などで片方の収入が減ったときの打撃が大きくなります。2人分の返済を1.5人分の収入で支える、という状況は共働き世帯なら十分に起こり得ます。借りられる額と、無理なく返せる額は別物です。

理由3：離婚時にほどくのが非常に難しい

これは触れにくい話ですが、現実に多いトラブルです。ペアローンは夫婦それぞれが債務者で、多くの場合その家にお互いを連帯保証人として設定しています。離婚してどちらかが家を出ても、ローンの契約と保証はそのまま残ります。片方の名義を外すには金融機関の承諾や借り換えが必要で、審査に通らず「別れたのに一緒のローンを払い続ける」ケースも珍しくありません。

ペアローンは組むより「ほどく」ほうがずっと難しい。ここを知っておくかどうかで、選び方が変わります。

2026年に借りるなら、ここを基準に

2026年は日銀の追加利上げで、住宅ローンの金利が上向く局面に入りました。借入額を最大化するペアローンは、金利が上がったときの返済増の影響もそのぶん大きく受けます。だからこそ、「いくら借りられるか」ではなく「いくらなら安全に返せるか」を軸に据えることが、これまで以上に大切です。

判断の目安を整理すると、次のようになります。

借入枠をどうしても増やしたい／2人とも控除と団信をフルで使いたい → ペアローン（ただし諸費用2倍と収入減リスクを許容できる範囲で）
1本の契約で夫婦2人とも控除を受けたい／団信も夫婦で備えたい → 連帯債務型（連生団信のある金融機関を選ぶ）
主に片方の収入で返せて、もう片方は少し足すだけ → 連帯保証型、あるいはそもそも単独ローンで足りないかを再検討

そして何より、「借りられる上限額」で家を決めないこと。共働きの世帯は、目先の借入枠が大きく出るぶん、無理をしやすい構造にあります。片方の収入が一時的に途絶えても回るか、金利が上がっても耐えられるか——この2点を必ず自分の数字で確かめてください。

とはいえ、控除・団信・金利・将来の働き方まで一度に見比べて、自分たちにとっての正解を出すのは簡単ではありません。銀行の窓口は自行のペアローンを勧めがちなので、借り方そのものから中立的に相談したいなら、住宅ローンに詳しいFPに一度セカンドオピニオンをもらうのが近道です。初回無料の相談を「聞くだけ」で使い、我が家に合う借り方を整理してもらうのも十分に賢い使い方です。

よくある質問

Q1. ペアローンと連帯債務、控除の面ではどちらが有利ですか？ どちらも夫婦2人が住宅ローン控除を受けられる点は同じです。違いは団信で、ペアローンは2人が別々に団信へ加入するのに対し、連帯債務は「連生団信」を扱う金融機関でないと2人分の保障になりません。控除だけでなく、万一の保障まで含めて比べるのがおすすめです。

Q2. 連帯保証人の配偶者は、なぜ住宅ローン控除を受けられないのですか？ 住宅ローン控除は「自分名義で住宅ローンの借入をしている人」が対象です。連帯保証人は借入の名義人ではなく、あくまで保証をする立場のため、控除の対象外になります。控除を2人で受けたいなら、ペアローンか連帯債務型を選ぶ必要があります。

Q3. ペアローンを組んだあと、途中で1本にまとめられますか？ 借り換えによって1本にまとめること自体は不可能ではありませんが、審査があり、片方の収入だけで残債を借り換えられるだけの返済能力が必要です。離婚などで急いでまとめたいときほど審査が厳しくなりがちで、簡単ではありません。「あとで直せる」と考えず、最初の借り方を慎重に決めることが大切です。