副業の確定申告、必要？3問診断

📋 診断結果：確定申告が必要です

副業所得が年20万円を超える会社員は、所得税の確定申告が必要です。 期限は原則、翌年の2月16日〜3月15日。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税がかかることがあります。

帳簿付けと申告書類の作成は、会計ソフトを使うと銀行口座やカードと連携して自動化でき、初めてでも数時間で終わります。

⚠️ 診断結果：所得税の申告は不要。ただし「住民税の申告」は必要です

20万円以下なら確定申告は不要——これが有名な「20万円ルール」ですが、 これは所得税だけの話で、住民税に20万円ルールはありません。

副業所得が1円でもあれば、お住まいの市区町村への住民税の申告が原則必要です。 手続きは市区町村の窓口やウェブサイトから行えます。これを知らずに放置している人がとても多いので、ご注意ください。

📋 診断結果：確定申告が必要です（副業分も一緒に申告）

医療費控除などで確定申告をする場合、20万円以下の副業所得もまとめて申告する必要があります。 「20万円ルール」は確定申告をしない場合にだけ使える特例だからです。

📋 診断結果：「20万円ルール」の対象外です

20万円ルールは年末調整を受けている給与所得者向けの特例です。フリーランス・自営業の方は金額にかかわらず、 所得が基礎控除等を超えれば原則確定申告が必要です。